入力に使用した資料
底本の書名 香川県史 別編Ⅰ 通史編第７巻 現代 （目次）
底本の編集・発行 香川県
底本の出版社 四国新聞社
底本の発行 平成二年三月三十一日
入力者 片山 堯
校正者 平松 伝蔵 他
入力に関する注記
文字コードにない文字は『大漢和辞典』（諸橋轍次著 大修館書店刊）の
文字番号を付した。
登録日 2002年６月11日
通史編 第七巻 現代
序章 戦後の再出発
第一節 連合国軍の進駐・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四
一、進駐開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四
四国に進駐4
香川県への進駐4
二、四国軍政部と香川軍政部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七
連合国軍移動報告7
軍政部の機能9
軍政部の仕事10
三、連合国軍の占領政策開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一〇
占領宣言10
四、県行政の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一三
食糧供出と物資活用13
労働の対応14
財政と民間財産14
衛生と教育15
第二節 戦後処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一七
一、戦時体制の改廃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一七
県地方課の通達17
団体の解散18
二、軍事施設の解体と跡地利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・一九
軍事施設の接収19
旧軍用財産について22
三、復員と引き揚げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二三
引揚援護23
引揚状況25
第三節 混乱期の県民生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二六
一、食糧難・食糧供出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二六
食糧の危機26
食糧供出28
供米の督励29
二、住宅難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三一
戦災復興院の設置31
住宅の対応32
三、インフレと県民生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三三
五〇〇円生活33
四、戦後の世相・治安・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三五
経済犯罪の急増35
隠匿物資にからむ犯罪36
五、南海道地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三七
震災対策本部の設置37
被害状況38
連合国軍の救援39
六、復興都市計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三九
第一章 県政の民主化
第一節 政党の復活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四四
一、連合国軍総指令部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四四
日本占領44
占領統治の特徴45
ＧＨＱの機構45
二、新政党と支部の結成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四七
保守新党の結成47
革新新党の結成48
県支部と地方政党51
三、占領政策と公職追放・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五三
初期占領政策53
公職追放の波紋54
第二節 総選挙と婦人の政治参加・・・・・・・・・・・・・・・・・五七
一、新憲法の戦立（＃「戦」は底本のママ）・・・・・・・・・・・・五七
憲法改正57
新憲法公布58
二、婦人参政権と選挙制度の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・五九
婦人参政権59
参院選挙と地方選挙制度61
三、総選挙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六二
戦後初の総選挙62
昭和二十二年の四月選挙65
占領政策の転換68
第三節 公選知事と県政機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七一
一、官選知事から公選知事へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七一
戦後の官選知事71
初代公選知事増原恵吉73
膨張する県財政75
郷土建設の土木事業76
四国総合開発計画の始まり78
昭和天皇の行幸79
増原知事の辞任80
二、県行政機構の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八一
戦後の県行政機構改革81
県庁舎の再建84
第四節 県議会と県財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八六
一、初期県議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八六
初の県議会議員選挙86
議長選出問題と会派87
県議会の審議89
二、復興期の県財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九一
財政規模の推移91
歳出の構造93
歳入の構造94
県債98
三、シャウプ勧告と県財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九九
シャウプ勧告99
県の歳入構造100
歳出の構造103
二十九年の地方税財制の改正104
第五節 市町村制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一〇六
一、地方自治の刷新と市町村・・・・・・・・・・・・・・・・・・一〇六
市町村長の公選106
市町村議会107
町村会の歩み108
二、戦後の警察制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一一〇
警察制度の改革110
自治体警察と国家地方警察111
公安委員会112
第二次警察制度の改正113
婦人警察官114
三、市町村の財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一一五
財政の膨張115
歳出の構造115
歳入の構造118
市町村債120
第二章 産業の復興
第一節 農地改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一二四
一、戦後日本と農地改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一二四
地主制と農地改革124
農地改革の行政機構125
農地改革と甘土間題126
二、改革事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一二八
農地委員会と農地買収128
リコール制129
交換分合130
地主の土地取り上げ131
農地調整131
高松市都市復興と農地解放133
農地改革の成果133
第二節 漁業の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一三六
一、混乱期の漁業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一三六
漁業人口の膨張136
二、漁業制度の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一三七
新漁業法の制定137
漁業権補償138
海区漁業調整委員会136（＃「136」は底本のママ）
新しい漁業権とその免許140
減船整理141
オゾノ瀬裁判144
三、新しい漁協の発足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一四六
『水協法の制定』146
四、漁業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一四七
漁業制度の改革147
県外出漁の振興148
養殖業の胎動150
第三節 資源エネルギーの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・一五一
一、占領下の資源確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一五一
電力余剰から電力不足へ151
石炭生産の激減153
二、電力再編成の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一五三
電力再編成への動き153
電力再編成の開始155
三、四国電力株式会社の設立・・・・・・・・・・・・・・・・・・一五八
電力再編成の実施と四国電力の設立158
四国電力の本店誘致160
四国電力株式会社の発足161
第四節 県内産業の回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一六三
一、戦後の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一六三
統制団体の解散163
産業の復旧164
生産転換への努力165
産業振興計画168
二、賠償指定工場と分散機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・一七〇
最初の賠償指定170
賠償指定の第二弾173
三、ドッジ＝ライン・朝鮮戦争と県内産業・・・・・・・・・・・・一七五
賠償取り立て方針の変更175
賠償工場の緩和から全面解除へ176
地場産業の復活178
第五節 産業構造の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一七九
一、製造工業の復活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一七九
戦後の県経済179
製造工業の復活179
二、金融機関の整備と県外銀行の進出・・・・・・・・・・・・・・一八一
高松市を中心とする金融機関の整備181
県外本店銀行の支店進出182
諸官公庁の誘致183
三、商業活動の回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一八五
商業流通の復活185
第六節 交通・運輸の再建・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一八七
一、鉄道と連絡船・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一八七
戦後の輸送大混乱187
渉外室とＲ・Ｔ・Ｏ189
鉄道公安制度の誕生190
公共企業体の発足と経営の合理化191
宇高航路の整備192
浮流機雷の恐怖と航海安全宣言193
二、私鉄の電車とバス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一九四
高松琴平電気鉄道194
琴平参宮電鉄195
屋島ケーブルの復活196
バスとタクシー196
輪タク登場198
三、港湾の整備と経営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一九九
戦後の香川県の港湾199
第三章 立ち直る県民生活
第一節 戦後の県農業と農民・・・・・・・・・・・・・・・・・・二〇四
一、戦後の農村と食糧の供出・・・・・・・・・・・・・・・・・・二〇四
食糧危機と農村204
主食供出制205
強制供出の開始206
『食確法』の制定207
緊急開拓事業207
県外移住208
二、農業協同組合と農民組合・・・・・・・・・・・・・・・・・・二一〇
農業協同組合の設立210
農協の危機211
農民運動と供出制212
農地改革と農民組合213
農民組合の衰退214
第二節 戦後労働運動の出発・・・・・・・・・・・・・・・・・・二一五
一、戦後の生活難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二一五
失業者の激増215
インフレの進行217
二、労働運動の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二一八
労働組合法の制定218
労働組合の結成220
香川地方労働組合連合会221
労働争議の高揚222
地方労働委員会223
三、労働運動の転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二二五
二・一ゼネスト前後225
政令二〇一号227
ドッジ旋風と人員整理228
守勢に立つ労働運動228
第三節 生活保護と保健衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・二三〇
一、生活援護体制の発足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二三〇
引揚者・戦災者・復員者対策230
住宅問題233
援護問題とその対策233
民生委員の発足237
高松市駐屯軍政部の動き237
二、生活困窮者と救済活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二三九
失業者の救済239
生活保護241
母子世帯などの救済243
障害者の施設と保護244
三、児童保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二四七
年少者保護と健全育成247
要保護児童と施設250
障害児の保護251
四、保健医療と衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二五三
早期発見、早期治療253
第四章 新しい教育と文化
第一節 新教育制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二五八
一、戦後の教育改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二五八
教育の再建258
ＧＨＱの教育政策259
学制改革への始動260
新学制の制定261
二、六・三・三制の成立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二六二
新学制実施の準備262
小学校・中学校の発足263
小中学校の施設状況263
新制高等学校の発足264
高等学校の再編266
障害児教育266
幼稚園教育267
三、新制大学の成立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二六七
新制大学設置の動き267
大学の誘致問題と創設準備268
国立香川大学の発足269
県立農科大学の設置269
四、教育委員会制度の成立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二七〇
教育委員会法の制定270
県教育委員会の設置270
市町村教育委員会の設置271
五、教職員組合の結成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二七二
教職員組合結成の動き272
県教職員組合の結成272
香教組高校部の独立273
六、新教育運動の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二七四
学習指導要領274
新教育の模索・研究275
県教育研究所の設置275
第二節 社会教育とスポーツ活動・・・・・・・・・・・・・・・・二七七
一、占領下の社会教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二七七
社会教育の位置づけ277
社会教育の上奏279
二、社会教育施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二八〇
公民館の起こり280
公民館運動推進の一方策282
公民館連絡協議会の結成282
図書館283
博物館284
三、社会教育関係団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二八四
青少年団体284
婦人団体285
ＰＴＡ286
四、社会体育とレクリェーション・・・・・・・・・・・・・・・・二八七
レクリェーション287
国際大会での活躍288
第三節 文化活動の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二八九
一、文化団体の誕生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二八九
虚脱からの脱出289
文化団体の動向290
二、文芸の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二九三
創作と出版293
詩295
短歌295
俳句295
川柳285（＃「285」は底本のママ）
三、芸術の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二九六
県展の再開296
高松市立美術館の誕生296
四、新聞・ラジオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二九八
言論の自由298
新聞の発行事情299
ローカル放送の開始300
五、映画界の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三〇一
映画館の復活301
映画の製作302
第五章 県政の進展
第一節 政党と総選挙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三〇六
一、講和条約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三〇六
冷戦と講和306
講和と政党307
講和条約の発効309
二、二大政党の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三一〇
二大政党への胎動310
公職追放の解除310
独立後の総選挙311
保守合同と社会党統一316
二大政党下の選挙318
第二節 県政と地方自治の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・三二一
一、県総合開発計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三二一
第二代公選知事金子正則321
健全財政の維持322
明るく住みよい郷土の建設324
田園都市的理想郷の建設326
県総合開発計画の策定329
利水と治水330
二、県庁舎の新築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三三二
県庁舎の建設と特色332
県行政機構の改革333
行政事務の近代化335
三、県議会の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三三五
県議会議員の選挙335
会派の変遷336
県議会の審議338
四、窮迫する県財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三四〇
危磯に陥った地方財政340
県の財政収支の推移341
県の財政運営342
歳入の構造344
歳出の構造347
県債349
財政運営は国に依存349
五、中央官庁の出先機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三四九
四国の玄関高松349
官庁・公社の高松進出350
第三節 市町村合併と市町村財政・・・・・・・・・・・・・・・・三五四
一、市町村合併と市町県財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・三五四
伊吹村の分立問題354
市町村規模の適正化355
町村合併の啓蒙356
内海町と久万玉村358
町村合併の促進360
市町村合併の進行362
分町村問題367
村のない県となる368
二、市町村の財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三六八
赤字団体と赤字額の激増369
実質収支の推移370
歳出の構造372
歳入の構造374
市町村債375
第六章 産業の振興
第一節 増産農政の新農村建設運動・・・・・・・・・・・・・・・三七八
一、新しい農業技術の開発と普及・・・・・・・・・・・・・・・・三七八
二十年代中ころの県農業378
二十年代後半の農業生産の動向379
農地の交換分合390（＃「390」は底本のママ）
川島町の交換分合事業381
水稲早期栽培382
新農薬の普及383
農業改良普及事業の開始383
普及事業の成果384
四Ｈクラブ385
二、新農山漁村建設運動と農村・・・・・・・・・・・・・・・・・三八六
国土総合開発計画と県総合開発計画386
農業水産計画386
新農村建設事業の発足388
新農村建設計画の実施状況390
第二節 戦後土地改良事業と農業用水・・・・・・・・・・・・・・三九三
一、農業と用水慣行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三九三
はじめに393
県農業の用水事業394
頻発する干ばつと水争い395
二、土地改良区と用水慣行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三九七
土地改良区の構造397
満濃池土地改良区398
買田池土地改良区400
三、戦後の土地改良事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四〇二
土地改良事業と稲作402
香川県の戦後土地改良事業概観403
県営満濃池用水改良事業404
補償問題と水利権問題406
満濃池土地改良区の財政事情407
第三節 製塩業の構造変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四一〇
一、公社制度の発足と生産者・・・・・・・・・・・・・・・・・・四一〇
日本専売公社の発足410
日本専売公社高松地方局の発足410
二、第三次塩業整備の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四一一
製塩方式の転換と生産性の増大411
三、製塩技術の改良・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四一五
真空式製塩法の出現415
真空式製塩法の導入416
第四節 工業構造の転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四一九
地域開発と第二次産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四一九
第五節 四国総合開発計画の始まり・・・・・・・・・・・・・・・四二三
一、四国地方開発促進法制定の歩み・・・・・・・・・・・・・・・四二三
戦後の総合開発計画423
四国地方開発促進法の制定424
二、県の総合開発構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四二六
県総合開発審議会の設置426
県総合開発計画の概要427
三、吉野川総合開発計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四二八
吉野川総合開発と香川県428
第六節 交通体系の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四三〇
一、日本国有鉄道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四三〇
気動車とディーゼル機関車430
四国支社の発足431
紫雲丸の沈没事故432
旧高松駅の大火423（＃「423」は底本のママ）
二、私鉄の電車・バス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四三五
電車の躍進時代435
路線バスと観光バス436
三、重要港湾の整備と内海交通・・・・・・・・・・・・・・・・・四三六
高松港の整備437
高松港の管理問題437
坂出港439
丸亀港439
第七章 県民生活の向上
第一節 労働運動と国民運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・四四二
一、労働運動の転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四四二
特需景気と労働運動442
県労会議の分裂443
反合理化闘争446
中小企業の組織化448
勤評闘争449
二、労働行政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四五一
公共職業安定所451
職業補導所452
身体障害者の雇用促進453
失業対策事業453
香川県労働金庫454
最低賃金法455
三、国民運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四五五
平和運動455
原水爆禁止運動456
警職法反対運動458
安保改定反対闘争458
第二節 社会福祉と地域医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・四六〇
一、児童福祉制度の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四六〇
保育所460
要保護児童461
青少年の健全育成463
二、障害者・老人・引揚者の援護・・・・・・・・・・・・・・・・四六五
障害者保護465
老人と引揚者など467
三、医療と衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四六八
結核、トラホーム対策468
第三節 災害と治水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四七〇
一、風水害と土石流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四七〇
風水害の概要470
土石流471
二、治水対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四七四
河川改修474
ダム476
老朽ため池477
三、水防組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四七九
香川県の水防479
水防組織480
第四節 新生活運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四八三
一、新生活運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四八三
運動の台頭483
県民運動の進展484
まちや村をきれいにする運動485
二、生活改善の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四八五
活動の芽生え485
グループ活動486
三、電化生活の到来・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四八九
進む家庭電化489
支出構成比の変化489
四、余暇と娯楽・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四九〇
レジャーブーム490
くるまとゴルフ490
第五節 観光の復活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四九二
一、観光高松大博覧会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四九二
観光博の構想と計画492
博覧会施設の利用493
市街の復興493
二、復興期の観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四九四
観光地の選定と整備494
観光客の増加495
第八章 教育と文化の新展開
第一節 学技教育の新動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四九八
一、教育委員会制度の改編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四九八
教育再編の動き498
「地教行法」の制定499
任命制教育委員会の発足499
二、勤務評定の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五〇〇
勤務評定の実施準備500
勤評反対闘争501
評定書の提出501
三、教育課程の改編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五〇二
学習指導要領の改訂502
「道徳」の時間の特設503
教育課程闘争503
四、新教職員団体の結成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五〇四
新組合結成の準備504
香川県教職員協議会の発足505
五、学枚の統合・整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五〇五
中学校の統合505
高等学校の学区制改編506
学校数の推移507
第二節 社会数育と国民体育大会・・・・・・・・・・・・・・・・五〇九
一、社会教育行政の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五〇九
県の社会教育方針509
社会教育振興会の発足510
二、青少年教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五一一
青年学級振興法の成立511
青年学級の盛衰512
青年の家512
三、青少年対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五一三
青少年保護育成条例の制定513
県の青少年対策513
四、第八回国民体育大会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五一五
戦争直後の体育大会515
国体の開催515
第三節 文化財保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五一七
一、文化財保護の法制化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五一七
保護法の制定と調査517
条例の制定と審議会518
屋島の保存策523
二、文化財保護の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五二三
啓蒙活動523
文化財パトロール524
第四節 文化活動の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五二六
一、マスコミの競争・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五二六
新聞戦争526
テレビの登場527
二、文学と芸術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五二八
文芸の隆盛528
芸術の興隆531
日展の開催と中止533
三、県芸術祭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五三三
演劇533
音楽534
県芸術祭開幕534
四、映画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五三六
香川を舞台に537
隆盛からかげりへ539
第九章 広域行政の進展
第一節 多党化時代の国政選挙・・・・・・・・・・・・・・・・・五四二
一、安保条約と反対運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五四二
安保条約の改定542
反対運動の高揚544
二、高度経済成長と国政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五四五
所得倍増計画545
高度成長の光と影547
社会構造の変化548
三、多党化の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五五〇
二大政党体制の変容550
県下の政党勢力552
総選挙554
第二節 県政の積極的展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五五九
一、県長期経済計画と県政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五五九
六選を果たした金子知事559
人間性豊かな明るい郷土を560
新しい村づくりと農業の転機562
香川県長期経済計画の策定563
臨海工業地帯の造成（土地）564
香川用水事業（水）566
瀬戸大橋架設の推進（橋）568
全県一日生活圏（道）569
五色台開発計画571
毎日芸術賞の受賞572
人的資質の向上計画572
明治百年記念事業573
県長期振興計画の策定574
二、積極政策と県議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五七五
大型事業の推進575
県民生活の向上策578
三、高度成長下の県財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五八〇
普通会計について580
高度成長下の財政規模の推移581
歳出の構造584
歳入の構造586
地方交付税590
県債592
決算収支の推移593
第三節 広域行政と市町村の行財政・・・・・・・・・・・・・・・五九五
一、広域市町村圏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五九五
地域構造の変動595
県広域都市圏開発構想596
市町村財政需要の増大598
広域市町村圏の設定600
三豊地区広域市町村圏の場合602
二、市町村の財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六〇二
財政規模の推移602
歳出の構造603
歳入の構造607
決算収支の推移610
三、離島の振興と過疎対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六一〇
香川県の島しょ610
島しょ部の産業611
島の施設612
離島振興法の指定地域612
離島振興事業613
第四次離島振興計画615
過疎地域対策616
第十章 高度経済成長期の県内産業
第一節 臨海工業地域の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・六二〇
一、産業構造の高度化と臨海立地・・・・・・・・・・・・・・・・六二〇
高成長を支えた条件620
『重厚長大型』産業622
『新全総』の決定626
二、番の州埋め立てと工業開発・・・・・・・・・・・・・・・・・六二七
沿岸部の全面的な埋め立て627
三、塩田跡地の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六三一
広大な塩田跡地631
第二節 地場産業の近代化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六三三
一、地場産業の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六三三
県総合開発計画633
業界調査と産地診断637
二、地場産業の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六三八
三、中小企業の構造改善事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・六四二
構造改善と市場開拓642
県長期振興計画644
第三節 農業基本法と農村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六四七
一、農業構造改善事業と県農業・・・・・・・・・・・・・・・・・六四七
『農業基本法』の制定647
香川県の農業構造改善事業648
改善事業の実施649
第一次農業構造改善事業の成果と問題点651
二、変貌する農村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六五三
繁栄する農村653
兼業化の進行654
三ちゃん農業と機械化貧乏655
すすむ部落（集落）の荒廃657
請負耕作658
第四節 漁業基盤の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六六〇
一、漁業法の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六六〇
改正のねらい660
二、水産業協同組合の改編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六六二
『水協法』の改正662
漁業協同組合の合併663
三、沿岸漁業構造改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六六五
『沿岸漁業振興法』の制定665
沿岸漁業構造改善事業666
売る漁業の開発667
四、県外・海外漁業の変動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六六八
海外漁業の新規開発668
五、養殖と栽培漁業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六七〇
養殖業の多様な変化670
栽培漁業の始動672
第五節 製塩業の転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六七三
一、塩業近代化法の制定と香川県の塩業・・・・・・・・・・・・・六七三
第三次塩業整備後の情勢673
イオン交換膜法の登場675
二、第四次塩業整備の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六七七
塩業近代化の法的措置677
塩業整備の実施678
三、塩田製塩の終えんと新しい展開・・・・・・・・・・・・・・・六七九
廃止塩田跡地の利用679
廃止塩田転用状況682
第六節 社会資本の整備と交通体系の転換・・・・・・・・・・・・六八六
一、日本国有鉄道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六八六
気動車の大量投入686
讃岐路からＳＬ消える687
大型船とホーバー688
二、私鉄の電車・バス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六九〇
琴参電車の廃止690
寒霞渓ロープウェーなど691
バスとタクシーと乗用車692
三、フェリーボート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六九三
大正・昭和初期の海上輸送693
フェリーボートの発達694
第十一章 社会生活の変容
第一節 公害問題と環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・六九八
一、公害の発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六九八
高度経済成長の光と影668（＃「668」は底本のママ）
二、住民の陳情と自治体の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・七〇〇
香川県における環境行政の歩み700
水質汚濁704
上乗せ条例706
水島重油流出事故と赤潮の発生709
三、自然保護と環境緑化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七一三
瀬戸内海国立公園と自然保護713
自然海浜保全と緑化の推進714
第二節 住民福祉と医療行政・・・・・・・・・・・・・・・・・・七一六
一、都市と農村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七一六
金子知事の施政方針716
農漁村・辺地振興対策718
二、福祉対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七一九
心身障害者（児）対策719
老人対策722
青少年健全育成723
児童問題と対策724
三、地域医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七二五
医療制度の拡充725
第三節 人権擁護の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七二七
一、人権尊重の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七二七
明治憲法から日本国憲法へ727
二、人権擁護運動の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七二九
財田川事件729
再審の請求732
支援運動734
人権の国際的保障と指紋押捺735
障害者福祉の思想と県の対応738
第四節 差別の解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七四七
一、同和地区の環境と生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七四七
差別解消の理念747
同和地区の生活実態749
行政の対応752
二、心理的差別の解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七五四
国民的課題としての差別の解消755
第五節 労働運動と住民運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・七六二
一、高度経済成長期の労働運動・・・・・・・・・・・・・・・・・七六二
労働力不足762
好況下の春闘763
労働組合の発展768
狂乱物価と国民春闘の始まり769
二、住民運動の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七七一
物価値上げ反対運動771
公害防止運動773
反戦・平和運動775
第六節 観光とレジャーブーム・・・・・・・・・・・・・・・・・七七七
一、余暇の増大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七七七
レジャーの変容777
二、観光立県の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七七八
観光県宣言778
観光の針路779
観光資源と保護779
観光農園と観光漁業780
大橋時代前夜の観光781
三、スポーツレジャー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七九三
県民皆体育運動793
高松市の市民スポーツ794
軽スポーツの普及795
第十二章 教育の多様化
第一節 学絞教育と五色台教育・・・・・・・・・・・・・・・・・八〇二
一、学力テスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八〇二
県教育研究所の学力検査802
学力日本一803
二、五色台数育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八〇四
教育の背景805
五色台教育806
三、高等専門学校の開校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八〇八
高松工業高等専門学校の誘致808
詫間電波高校の高専への昇格809
四、産業教育と高校の多様化・・・・・・・・・・・・・・・・・・八〇九
高校進学者数の増加と工業教育の拡充809
産業教育と高校の多様化810
五、障害児教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八一二
県立養護学校の設立812
特殊学級の設置812
第二節 社会教育の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八一二
一、社会教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八一三
社会教育計画の策定813
社会教育体制の確立815
社会教育施設の整備・充実817
二、青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八一八
青少年育成事業の経過818
各種施設の整備と海外交流820
三、スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八二一
社会体育の振興821
施設の整備822
第十三章 福祉社会への移行
第一節 対話と福祉の県政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八二四
一、県民福祉総合計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・八二四
第三代公選知事前川忠夫824
対話の県政826
憲法を暮らしの中に827
県民福祉総合計画の策定828
社会福祉の向上830
均衡ある産業の振興831
快適な環境の保護836
教育・文化・スポーツの振興838
社会基盤の整備840
県民サイドの行政機構844
二、県議会の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八四五
県議会の予算案修正845
財政運営問題848
大型プロジェクトの推進849
第二節 県民の意識と行動の変化・・・・・・・・・・・・・・・・八五三
一、価値の多様化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八五三
価値観の変貌853
生活満足854
生活目標856
仕事と余暇858
二、政治意識の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八五九
本格的大衆社会の到来859
政治関心と満足860
政党支持862
三、総選挙と投票行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八六四
投票率の変化864
「政党か個人か」866
総選挙866
第三節 県内産業の構造転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・八七一
一、石油危機の発生と低成長への移行・・・・・・・・・・・・・・八七一
第一次石油危機の発生871
二、産業調整と技術革新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八七四
迫られる構造変化874
第二次石油危機の発生875
産業の主役交替876
三、構造不況業種と経済のサービス化・・・・・・・・・・・・・・八八〇
不況の浸透と企業倒産の多発化880
経済のサービス化881
第四節 総合農政と減反政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・八八六
一、農業・農村の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八八六
高度成長の光と影886
農業構造の変化887
農家の生活と環境888
二、総合農政の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八八九
推進の基本方針889
総合農政関連諸施策と県の取り組み890
経済基調の変化と農政の転換892
地域農政の展開893
県農業振興のための計画の推移と概要896
三、米生産調整と県農業生産・・・・・・・・・・・・・・・・・・八九七
米需給調整の背景897
米生産調整策の推移と取り組み898
米生産調整下の農業生産と対応902
生産安定化を支える施策908
四、香川型農業の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九一一
人、土、特産づくりで村づくり911
第五節 新しい漁業の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九一四
一、漁場環境の変容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九一四
漁場の消失914
漁場の汚染915
赤潮の発生918
二、県外、海外漁業の頓挫と養殖漁業・・・・・・・・・・・・・・九二〇
サケ・マス漁業の行詰り920
養殖業の企業化922
三、沿岸漁船漁業の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九二三
富栄養と漁獲変動923
四、新しい漁業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九二四
沿岸漁場整備開発924
栽培漁業センターの設置925
東讃海域マリノベーション構想926
第六節 住民の福祉と環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九二八
一、福祉行政の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九二八
老人対策928
障害者対策929
二、医療の充実と環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九三三
医療の充実933
環境保全対策935
第七節 労働運動の変容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九三七
減量経営期の労働市場937
労働組合の動向939
守勢に立つ国民春闘941
労働運動の転機946
第八節 教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九四八
一、高等学校の増設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九四八
再編後の公立高等学校948
高等学校の増設問題948
高等学校の四校新設949
二、大学・短期大学の拡充・新設・・・・・・・・・・・・・・・・九五〇
香川大学の拡充・整備950
香川医科大学の設置951
県下の大学・短期大学952
三、市民講座と生涯教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九五三
生涯教育への取り組み953
市民講座954
青年の翼956
姉妹都市958
第十四章 豊かな郷土香川の創造
第一節 香川用水事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九六〇
一、吉野川の総合開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九六〇
吉野川の概要960
吉野川総合開発計画960
二、香川用水計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九六三
番川用水計画の成立963
香川用水計画の概要964
三、香川用水の建設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九六六
香川用水の起工式967
幹線水路工事967
関連事業968
四、香川用水の通水と管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九七〇
香川用水の通水970
香川用水の管理971
香川用水の変更972
第二節 瀬戸大橋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九七二
一、架橋運動の歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九七二
紫雲丸の事故がきっかけ973
香川、岡山も独自調査974
鉄建審議会が格上げ承認974
瀬戸大橋優先を提示974
瀬戸内海洋上会談975
県内三ルートの一本化976
鉄建公団がボーリング調査に着手976
本四連絡橋公団設立977
政府予算に大橋予算計上978
オイル危機で大橋建設にストップ令978
瀬戸大橋は鉄道併用橋979
金丸長官瀬戸大橋早期着工を言明979
架橋に伴う環境影響調査の実施980
二、瀬戸大橋の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九八三
路線の概要983
構造規格等983
設計条件と安全対策984
環境保全989
本州四国連絡橋の経済効果991
三、瀬戸大橋の開通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一〇〇一
新しい時代の始まり1001
第三節 四国横断自動車道・・・・・・・・・・・・・・・・・・一〇〇三
一、四国の高速道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一〇〇三
『国幹道法』に四国横断道組込む1003
『三全総』で四国循環ルートを提唱1004
高速道路建設の手順1006
二、横断道善通寺－豊浜間の建設・・・・・・・・・・・・・・・一〇〇九
高速道は善通寺以西から1009
反対期成同盟の結成1010
『横断道整備計画促進協』の発足1012
四国初の高速道開通1014
高松－善通寺間の建設の動き1015
高松～阿南間の動き1016
第四節 新高松空港・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一〇一七
一、高速交通化と空港のジェット化・・・・・・・・・・・・・・一〇一七
新空港建設の背景1017
航空交通の特性1019
二、新高松空港建設の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・一〇二一
県の空の玄関高松空港1021
適地を日本空港コンサルに依頼1024
生島沖空港の利害得失1024
生島沖案にかげり1027
新たな方向転換1029
新空港を香南地区へ1032
県の地元対策と住民の反対運動1033
公聴会の開催1035
新空港の起工式1036
第五節 情報化・国際化時代の県の諸整備構想・・・・・・・・・一〇三九
一、情報化・国際化時代の香川県・・・・・・・・・・・・・・・一〇三九
情報化社会の進展と香川県1039
国際化の時代と香川県1040
情報化・国際化と香川県1041
二、香川県の諸整備構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一〇四五
二十一世紀へ向けて1045
香川県の二十一世紀をめざす諸構想1047
第六節 瀬戸大橋新時代の幕開け・・・・・・・・・・・・・・・一〇五二
一、田園都市香川の建設へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・一〇五二
瀬戸大橋新時代と置県百年1052
瀬戸大橋博'88四国1053
第四九代知事平井城一1055
県政の基本目標1056
新交通体系の整備1056
香川田園テクノポリスの推進1058
香川型の農林水産業へ1061
長寿社会へ向けての行動計画1064
福祉と保健の充実1066
讃岐トライアングル構想1067
番川ルネッサンス計画の推進1069
四国こんぴら大芝居と小豆島演劇祭'88 1070
二、置県百年記念事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一〇七三
県埋蔵文化財センター1073
全国植樹祭1074
県オリーブ公園と瀬戸大橋記念公園1075
県民ホール1075
香川芸術フェスティバル'88 1076
置県百年記念事業1076
香川県置県百年記念式典1079
